金正日の趣味は・・・

金正日総書記は世界最悪の独裁者、米週刊誌
【ワシントン17日聯合】北朝鮮の指導者、金正日(キム・ジョンイル)総書記が「世界最悪の指導者」に選ばれたと、米紙ワシントンポストの週末マガジン・パレードが17日に報じた。
 パレードは毎年、「世界最悪の10大独裁者」の順位を発表してきた。今年も米国務省や人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナル、国境なき記者団などの資料や情報を基に、人権虐待、指導者の統治による住民の苦痛水準、指導者の絶対的な権力の程度などを分析した結果、金総書記が最悪の独裁者順位で昨年の2位から今年は1位になったと明らかにした。金総書記を「世界で最も孤立し抑圧的な体制を統治している。北朝鮮住民は政府の宣伝以外の情報に全く接することができない」と評している。また、北朝鮮政権は特定個人の犯罪に対し家族3代が処罰されることがあり、約20万人の住民が強制労働の収容所に監禁されているものと推定した。北朝鮮が中国に脱出しようとする人を捕まえ拷問・投獄しているとも言及した。 

 米国との関係においては、金正日政権は昨年、米国など他国に対し核施設を閉鎖すると約束したが、昨年12月末と設定されていた全面的な核開発計画の申告は期限を過ぎたと指摘した。(Yahoo/YONHAP NEWS)


金正日の趣味は・・・
■インターネットに熱心である。一日数時間、情報収集などに利用している。パソコンに関してはMacユーザーであるとも言われている。また、平壌中心の高台に「国家映画文献庫」という映画の文献庫を(事実上個人で)持ち、およそ2万巻のビデオテープを所有すると言われるほどの映画マニア。日本や欧米の映画などを多数鑑賞していると言われている。映画論についての自筆の著書もある。日本映画では『ゴジラ』の他、『男はつらいよ』のファンで、1985年には東宝の特撮スタッフを招いて『プルガサリ』という怪獣映画をプロデュースしたこともある。また、北朝鮮の映画産業のために韓国の映画監督・申相玉とその妻の女優を招き、上記・『プルガサリ』の制作に参加させたこともある。二人は後に再亡命した。

■スポーツはバスケットボールを好む。舞踏鑑賞も多くの趣味のひとつ。WUSAのファンで、マデレーン・オルブライトからサッカーボールを贈与されたことがある。

■愛車はメルセデス・ベンツ Sクラスであったが、2006年にフォルクスワーゲン・フェートンを所有した模様。なお、2000年代の初め頃まではアメリカ製のリンカーンを公用車として使用していた。オートバイはハーレーダビッドソンを所有。

■北朝鮮メディアによれば、2006年には初めてゴルフを行い、18ホール中11ホールでホールインワンを達成したという。他には高質の布を織ったり、オペラ曲を6曲作ったりしたことが報じられた。

■グルメであり、フカヒレ料理や、日本食では寿司やすき焼きなども好物である。日本人藤本健二を専属料理人として雇っていたこともある。食材は日本など外国から高級なものを取り寄せることも多いが、2006年10月15日に国連 で決定された北朝鮮への経済制裁にある贅沢品禁輸措置により入手の困難化が推測される。アメリカ合衆国は金正日の趣味の対象とされるiPod、プラズマテレビ、高級車、キックボード、高級ワインなどの輸出を禁止した。

■かつてはヘビースモーカーで、特にイギリスのロスマンズを愛飲していたが、現在は禁煙しているらしい。禁煙を達成するのに20年かかった。金正日の禁煙達成後、北朝鮮国内で禁煙ブームが起きた。

(出典:Wikipedia)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20080218-00000004-yonh-kr

山本順一容疑者の来歴

<力士暴行死>前親方、隠ぺい指示 兄弟子に「黙っていろ」
 大相撲時津風部屋の力士暴行死事件で、前親方の山本順一容疑者(57)=傷害致死容疑で逮捕=が事件直後、自らの事件への関与などを隠ぺいするよう兄弟子たちに口裏合わせを指示していたことが分かった。特に自分がビール瓶や木の棒で殴った点や、兄弟子が金属バットを使用したことを口外しないよう念押ししたといい、愛知県警特別捜査本部は山本容疑者が当初から過度の暴行を認識していたとみて調べている。

 調べによると、県警が序ノ口力士、斉藤俊(たかし)さん(当時17歳)の死亡に事件性を疑い、山本容疑者や複数の兄弟子から本格的な聴取を始めたのは07年6月末。山本容疑者はこの前後、事情を聴かれた兄弟子を呼び出し、聴取内容を聞き出したうえで「ビール瓶や木の棒で殴ったことは黙っていろ」などと指示したという。また、けいこで金属バットを使ったことについても口止めを指示。このため兄弟子たちも当初、県警の聴取に通常のけいこを主張したという。

 しかし、7月に入って兄弟子の一人が金属バットを使ったことを県警に証言。これを知った山本容疑者は、今度は自らの指示や関与を県警に話さないよう兄弟子に指示したという。逮捕された兄弟子の一人は県警の任意の聴取段階で既に、指示を受けたことをほのめかす供述をしていたという。

 山本容疑者は調べに対し、6月25日夜にビール瓶で斉藤さんを10回程度殴ったことや、26日に木の棒で殴ったことを認める供述を始めているが、「(瓶で殴ったことは)はっきりしない態度だったので怒ってやった。(長時間のけいこは)力を出させるためだった」と制裁目的による暴行や、暴行を主導したことを否認しているという。(Yahoo/毎日新聞)


山本順一容疑者の来歴
室蘭市内の3人兄弟の長男として生まれ、父は製鉄所勤務であり、小学校時代より身体が大きく(当時、室蘭市内で盛んであった)相撲も強かったと情報ライブ ミヤネ屋でのインタビューで山本の幼少期を知る人物が語っている。中学在学中に時津風部屋に入門。1963年9月場所に初土俵を踏んだ。1969年11月場所には弱冠19歳で十両に昇進した。将来を期待されながら、立合いがやや遅ったこともあり2年以上十両から脱却することが出来なかった。1972年3月場所にようやく新入幕を果たす。全盛期には180キロもあり当時の世代としては異例の巨漢であった。体力を生かした豪快な相撲で、右四つになると特に力を発揮した。故障が多く幕内と十両を往復することが多々あったが、1979年7月場所には最高位の小結まで番付を上げた。しかし1980年3月場所を最後に幕内から遠ざかると、1982年1月場所には幕下に陥落。幕下でも相撲を取り続けたが、十両に返り咲くことなく同年11月場所を最後に現役を引退。
引退後は年寄・錦島を襲名し、時津風部屋の部屋付きの親方として後進の指導に当たった。2002年に定年を迎えた先代の時津風親方(元大関・豊山)の後継者に指名され、時津風部屋を継承した。

2007年4月に弟子の新小結豊ノ島が横綱朝青龍との稽古中に怪我を負った際、出稽古拒否も辞さない構えで、朝青龍に対し「悪意に満ちた稽古だ」など激しく批判したが高砂親方から詫びの電話があり騒動は終結した。

2007年名古屋場所直前に序ノ口力士時太山を死に至らしめた。その際に「死亡した力士にはマリファナの使用歴があった」等の発言をしたため物議をかもした[1]。名古屋場所は審判委員を辞退している。朝青龍のマスコミ騒動の水面下に隠れた形ではあったが、相撲協会も対応に困っていた。この最中週刊現代が記事にしていた。9月末になり、ビール瓶で頭を殴打するなど暴行の事実を認めた事が公に報道される。また、倒れた直後も救急車を呼ばず弟子たちに口止めしたり、遺族に火葬の承諾を取ろうとした(遺族側は拒否し地元で行政解剖し発覚)。また、検視を行なった警察が鵜呑みにして虚血性心疾患と断定した事も発覚している。本人は2007年10月3日にテレビ番組で一転して暴行の事実を否定した。

2007年10月5日に日本相撲協会から1997年1月の山響親方(元小結前乃臻)以来2例目、部屋持ち親方としては史上初となる、処分としては最も厳しい解雇処分が下り、相撲界より永久追放された。2008年2月7日、愛知県警に傷害致死容疑で逮捕された。

(出典:Wikipedia)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20080211-00000021-mai-soci

崇礼門の歴史と概要

国宝第1号の崇礼門が放火とみられる火事で全焼
旧正月連休最終日となる10日夜、国宝第1号に指定されている崇礼門(南大門)が、放火によるものとみられる火災で全焼・崩壊した。消防当局は5時間以上にわたる消火作業にもかかわらず崩壊を防ぐことができず、また放火の容疑者に対する警察の捜査も難航している。
 ソウル市中区南大門路4街に位置する崇礼門から火災が発生したのは10日午後8時50分ごろ。火災現場を目撃したタクシー運転手は、「近所で客を待っていたところ、50代とみられる男がショッピングバッグを手に横の階段から崇礼門に上っていった。真っ赤な炎が広がったため通報した」と話した。

 消防当局は通報を受け、ポンプ車やはしご車など消防車32台と消防隊員128人を現場に向かわせ消火作業に着手した。楼閣2階の屋根から発生した火により木材が焼け、周辺が白い煙ですっかり覆われたが、消防隊員らは「国宝第1号」という文化財の棄損を懸念し、他のビルのように積極的な消火作業を行えなかった。

 崇礼門の崩壊は、名実ともに韓国を代表する文化財である「国宝第1号」を失ったという点で、財産被害額だけでは計れない有形・無形の膨大な被害を残した。

 延べ面積177平方メートル・2階建て建築物の崇礼門は、都の城門として1398年に建てられた後、壬辰倭乱(文禄の役)や丙子胡乱など数回の戦乱にもかかわらず600年以上にわたり威厳を誇ってきた。都城8門のうち最も重要な正門で、ソウルに残っている最古の木造建築という点でも価値が高い。

 また、「崇礼門」と欠かれた看板も消火作業により角が一部棄損したものと伝えられた。この看板は冠岳山の火気を抑えるために譲寧大君が書いたと伝えられており、世宗の三男で朝鮮の名筆だった安平大君の作品との説もある。(Yahoo/YONHAP NEWS)


崇礼門の歴史と概要
崇礼門(スンネムン、すうれいもん)は大韓民国の首都ソウルの中心部中区にある門で、同国の国宝第1号に指定されている。

城壁都市であった当時の漢城(ハンソン)には、門が4ヶ所あったが、最も規模が大きいのはこの崇礼門である。一般的な懸板とは違い懸板が縦で書いているのに、これは冠岳山の火気を阻むための、風水地理的措置である。

一般的には南大門(ナムデムン)の愛称が良く知られ、ソウル庶民の台所南大門市場(ナムデムンシジャン)の名称もここに由来する。ソウル、さらには韓国を代表する建築物として有名。

朝鮮王朝を建て漢城に遷都した太祖・李成桂は1395年に都の城門の建設に着手し、1398年に完成した。世宗の治世の1448年、および成宗の十年(1479年)に大きく改築された。その後の長い間、都の正門としてその役割を果たしたが、1907年日本の皇太子訪韓を機に、街路整備のために両側に続いていた城壁が撤去され、門だけが道路に孤立する形で残された。1925年から26年にかけ、門を挟むように、南に京城(けいじょう)駅のレンガ駅舎、北に京城府庁舎(現在のソウル広場に建つソウル市庁舎)が建てられた。ソウル駅は1905年から1915年の間「南大門駅」と呼ばれた。

朝鮮戦争ではソウルの大部分が破壊されたが、崇礼門は焼失を免れ、1962年に破損した部分の大規模な改修が行われた後、同年12月20日に「国宝第一号」に指定された。戦後、門の立ち入りは禁止され、大きな車道に阻まれて近づくことも困難だったが、2005年5月からは門の南側に芝生の広場が造成されたのに伴い、その雄姿を再び間近で見ることができるようになり、2006年3月からは門をくぐることが出来るようになった。

2008年2月10日、放火とみられる火災が発生し、石材部分を除く木造楼閣部分の大部分が焼失、倒壊した。


(出典:Wikipedia)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20080211-00000000-yonh-kr

ナンバープレートの違反行為

見えにくいもの禁止へ=ナンバープレートカバー−規制範囲、夏までに結論・国交省
 ここ数年で急増している車のナンバープレートカバーについて、国土交通省は、少なくともナンバーが見えにくくなるものは禁止する方向で規制の本格的な検討を始めた。有識者や自動車用品販売業界関係者らで構成する検討会を開き、具体的な規制内容を詰めた上で、2008年度中に実施に踏み切りたい考えだ。
 プレートカバーを付けた車の増加に伴い、国交省にも「ナンバーが見えにくいが違法ではないのか」「ひき逃げがあった時に問題だ」といった問い合わせや苦情が相次いだ。このため昨年夏、カバーに関するアンケートを実施したところ、回答者1069人のうち、カバーに何らかの規制が必要と答えた人は93%に上った。
 ナンバープレートは道路運送車両法で、車に「見やすい」ように取り付けなければならないことが定められている。ただ、具体的には「前面、後面の見やすい位置に確実に」表示することが省令で定められているだけで、現状ではカバーを付けた車をそれだけで取り締まることはできない。
 このため同省は、省令などで規制する方針だが、カバーは摘発逃れなどの悪質な目的ではなく、アクセサリーやプレートの汚れ防止などのため買う人も多いとみられる。
 カバーの種類もナンバーが見えにくくなる濃い色以外に、鮮やかな色のものや無色透明のものなど多岐にわたる。同省は、検討会で夏ごろまでに、禁止範囲などについて結論を得たいとしている。(Yahoo/時事通信)


ナンバープレートの違反行為
ナンバープレートの所有者については、登録車に関して運輸支局・自動車検査登録事務所で登録番号と車台番号の下7桁を提示すると共に、手数料300円を支払えば誰でも調べられる。ただし、軽自動車・二輪車は所有者の申請に限られる。現在では申請人の本人確認のため(所有者の住所を調べて車両の盗難等の犯罪に使われることを防止するため)、あらかじめ運転免許証等の身分証明書の提示が必要となる。
上記のように「ナンバープレートは個人情報で、陸運局で個人でも調べることができ、撮影されたくないから」などという理由から

■ナンバープレートに赤外線を吸収・反射する、透明なカバーをつける(さらに、そのカバーにスプレーをかけたりガムテープを張るなどで読めなくすることもある)

■スプレーでナンバープレートを白または黄色・ピンク一色のみにする(主に50cc〜125ccの原動機付自転車に多い 廃車・譲渡の場合はプレート返還の義務がある以上公文書毀棄罪が成立する)

■ナンバープレートを斜め(極端に浅い角度)〜水平になるよう取り付けるか、強引に折り曲げる = すなわちナンバープレートに対する視角を小さくして読みにくくする(改造のしやすさから、原付〜バイクに多い)。乗用車では、BMWジャパンが1997年から販売していたオープンカー・Z3のように、前部のプレートを左右に折り曲げて装着していた例がある。同車は5年以上に渡り同様の状態で販売されていた。これは、相当程度の被視認性が確保されていれば折り曲げが許容されることを示す前例となり得る。

■普通車の前部に取り付けられたナンバープレートを外し、ダッシュボードに置いて走行する(後部は#封印が施されており、専用の工具を用いないと外すことができない)

■ナンバープレートが泥や埃で自然に汚れている状態であっても、洗い落とさずに放置する(トラックやダンプカーに多い)
などの違法な改造を施した自動車やバイク(主に著しい騒音を発するよう改造されたバイク)も多々見かけるが、これについてはNシステムがナンバープレートを撮影するときの妨げになり、また「一瞥して表示を確認できないこと(瞬時に判読できないこと)」になるだけでなく、ひき逃げや当て逃げの際にナンバープレートを瞬時に判読するのが不可能なことから車両保有者の特定が出来なくなるので、道路交通法及び各都道府県の道路交通法施行細則で、これらの改造を全て禁止している。

違反を現認されると、普通車6,000円、大型車7,000円の反則金となるが、一旦登録された以上、無登録の扱いになったり、登録を抹消されたりするわけではなく、当該する違反車のナンバーを通報してもまともに取り合おうとしないなど、処分が甘すぎるなどの批判もある。


(出典:Wikipedia)

日本政府の鳥インフルエンザ対策

鳥インフル感染懸念、渡り鳥の餌付けに「待った」
 ハクチョウなどでにぎわう渡り鳥の飛来地で、鳥インフルエンザ感染のきっかけになることを恐れ、餌付けを禁止、自粛する動きが広がっている。

 養鶏業者などは「被害が出てからでは遅い」と、自治体に要望するなど危機感を強めるが、冬の使者とのふれ合いを続ける地元住民からは、戸惑いの声も上がっている。

 毎年300羽前後のハクチョウが飛来する秋田県大館市の長木川。川沿いの白鳥広場にこの冬、4、5メートル間隔で餌付け禁止を呼びかける看板が設置された。同市は比内地鶏の産地。渡り鳥のフンに含まれるウイルスが靴などに付着し、人が運び役となって比内地鶏に感染する危険があるとの理由からだ。

 市に餌付け禁止を求めた養鶏業者は「昨年の偽装問題でただでさえ評判が落ちている。インフルエンザまで出たら、もうやっていけない」と訴えるが、広場近くに住む年配の男性はさみしげだ。「うれしそうに餌付けする子供たちの姿を見るのが楽しみだった。なにも禁止までしなくてもいいのに……」

 1万羽近いハクチョウが羽を休める全国屈指の飛来地、山形県酒田市の最上川。地元の市民団体「酒田市白鳥を愛する会」に、市が餌付け自粛を申し入れたのは昨年。手から直接餌を与えないことや、餌付け後に手や靴を洗うといったルールを徹底することで落ちついたが、40年以上も餌付けを続けてきた同会の碇谷(いかりや)啓二会長(79)は「ハクチョウとのふれ合いを敬遠する動きにならなければいいが」と懸念する。
 岩手県でも昨年暮れ、養鶏16業者が地元紙に餌付け自粛を求める意見広告を掲載。滋賀県では、ホームページを通じ、琵琶湖などでの餌付け自粛を呼びかけている。

 こうした動きに理解を示すのは、京都産業大の大槻公一・鳥インフルエンザ研究センター長。「餌付けが原因で感染する可能性はありうる。生態系の観点からも、野鳥への餌付けは必ずしも良くはない」とし、「かわいがる気持ちはわかるが、死活問題に直結する業者の立場を踏まえ、餌付けの意味を考え直す必要がある」と指摘する。

 他方、環境省は「餌付けが鳥インフルエンザにつながるという確証はないし、対策の予定もない」との立場だ。日本野鳥の会自然保護室の金井裕主任研究員は「感染の危険性があるのは事実で、理屈や不安は理解はできる。しかし、管理者がふんの掃除を徹底したり、行政が餌付け後の衛生を呼びかけたりして対処すべき問題。禁止や自粛は筋違いだ」としている。(Yahoo/読売新聞)


日本政府の鳥インフルエンザ対策
■狂犬病や伝染性海綿状脳症(BSE)と同じく、家畜伝染病予防法に基づく家畜伝染病の一つに指定されている。感染が確認され次第、都道府県知事の権限により殺処分命令が発せられ、これに基づいて殺処分が実施される事となっている。また、発生養鶏場から半径数〜数十キロ圏内の他の養鶏場で飼育されている鶏の検査、および、未感染であることが確認されるまでの間、鶏生体や鶏卵の移動を自粛する要請を行う。

■2005年の鳥インフルエンザ世界的な広がりを受けて、日本政府は鳥インフルエンザ対策省庁会議を設けている。

■2005年10月、第5回鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議を開いた。これまでは国内の鶏での発生対応が目的であったが、今後は、人から人へ感染する新型インフルエンザ発生の危機が高まっていることから、人での発生を視野に入れ、政府あげて対応することになった。

■農水省の「高病原性鳥インフルエンザ感染経路究明チーム検討会」中間報告書(2005年10月31日)は、茨城県内で確認されたウイルスが、過去に中米やメキシコやグアテマラで採取されたものと近い型であると指摘している。また、農家が違法に未承認ワクチンを使用したことが、茨城県を中心に相次いでいる鳥インフルエンザ発生の原因とする確証が得られなかったとしている。

■厚生労働省の予測では、日本国内で約3200万人(人口の約25%)が発症し、最悪の場合、10万7000人が死亡するとしている。しかし、専門家から「過小評価すぎる」と批判が出ている。厚生労働省は、2500万人分のタミフルを備蓄する計画だが、実際に処方したタミフルを1人が5日間飲むとすると、実質1200万人分しかなく治療薬不足が起こるとされている。一方、国立感染症研究所では、最悪の場合、2500万人が感染し64万人が死亡すると予測している。また第一生命経済研究所では20兆円の経済損失が生じると試算している。

■2005年11月30日、厚生労働省は、自治体の感染症担当者会議を開き、新型インフルエンザの発生にそなえて国の行動計画について説明した。

■2006年5月30日の閣議でH5N1型が指定感染症に定められた。公布は6月2日で施行は6月12日。これにより、H5N1型に感染および感染の疑いがあれば強制入院や就業制限が可能となった。施行期間は1年であり、1年に限り延長が可能となっている。

■日本国内で鳥インフルエンザが発生した場合、農水省がスーパーマーケットなどの小売店の鶏肉・鶏卵売り場に「鳥インフルエンザの発生した地域との取引はない」旨の表示の調査・撤去要請(実際に取引がなくても撤去を要請する)など、風評被害を防ぐための措置を行っている。


(出典:Wikipedia)

著名なコンピューターウイルスあれこれ

<コンピューターウイルス>作成者逮捕…適用罪検討に半年
 インターネット利用者に多大な被害を及ぼしてきたコンピューターウイルスの作成者が24日、京都府警に著作権法違反容疑で逮捕された。法の網にかかりそうで、かからなかった作成者を追いつめたのは、ファイル交換ソフト「ウィニー」の開発者も立件した実績のある府警の執念の捜査だった。

 今回逮捕された男が捜査線上に浮上したのは昨年秋。府警は04年、ウィニー開発者の事件後も関連の捜査を続け、ハイテク犯罪のノウハウを蓄積。今回は、ウィニー上にウイルスを流出させた男を特定することに成功した。

 府警は当初、ウイルス感染でパソコンが作動できなくなる点に着目し、器物損壊罪の適用を検討した。だが「インストールし直せば使える」として断念するなど、難航。刑法ではなく特別法を俎上(そじょう)に載せ、ようやく立件に向けて動き出した。捜査員の間には「ウイルス罪があればこんな苦労をしなくて済む」との声が強い。

 園田寿・甲南大法科大学院教授(刑法・情報法)は「著作権法違反容疑での逮捕は苦肉の策だろう。本来は電子計算機損壊等業務妨害罪だが未遂規定がなく、ウイルスの作成や配布だけでは処罰されない」と指摘する。

 また、佐々木良一・東京電機大教授(情報セキュリティー)は「作成者に悪意があり、ウイルスによって被害が出ていると立証されれば処罰されるべきだ。これまでは、ウィニー利用者のみが悪いという理論が横行していたが、ウイルス作成者の方が罪は重いはずだ」と話している。
(Yahoo/毎日新聞)



著名なコンピューターウイルスあれこれ
■1986年 Brain - パキスタンの兄弟が作成。コピー不正防止の訴え。
■1987年Cascade - コンピュータウイルスの一種。1987年10月ドイツで発見され、1980年代から1990年代前半に流行した。日本では1990年12月に初めて発見されている。
■1988年11月 Morris Worm - アメリカの大学院生が作成。国防総省機能麻痺、全米の大学や研究所のコンピューター6000台以上に被害。
■1987年 Jerusalem - 別名:13日の金曜日 1989年10月13日に作動、事前対策で被害は少なかった。
■1989年11月 Japanese Christmas - 日本初の国産ウイルス、12月25日にクリスマスメッセージ。
■1991年4月 Michelangelo - 翌1992年ミケランジェロの誕生日(3月6日)に作動、ウルグアイ軍のコンピューター1万台以上に被害。
■1995年 Concept - 初のマクロウイルス。Wordファイルで自己増殖のみ。目立った害がないからコンセプト(=概念)。
■1996年 Wazzu - マクロウイルス。Wordファイルの文章を改鼠。「WAZZU」のSPAM挿入、語順を入れ替え等。
■1996年 Laroux - マクロウイルス。Excelファイルで自己増殖のみ。
■1999年1月 Happy99 - 別名:Ska。例の「Happy New Year」な花火ウイルス。
■1999年 Melissa - 初のマクロワーム。アメリカで大流行。
■1999年 CIH - 別名:チェルノブイリ。原発事故から14年後にあたる4月26日にハードディスク破壊。アジアと中東で大流行。韓国では30万台以上が被害。
■1999年 ExploreZip - 感染したパソコンとネットワークで繋がっているパソコンのデータ破壊。世界中の大企業が被害。
■1999年 Bubble Boy - 初のスクリプトウイルス。HTMLの本文に埋め込まれていてただ見ただけで感染。
■2000年 LOVELETTER - 例の「I LOVE YOU」メールウイルス。世界中で4500万台が感染。
■2000年 MTX - メールウイルス。添付ファイルのタイトルを31種類も使い分けたり、ウイルス対策サイトの閲覧等の自衛行為を阻害する。
■2000年 Hybris - メールウイルス。送信者を特定できないように偽装したり、勝手にプラグインで機能拡張させたりする。
■2001年 Nimda - 2001年9月に識別されたワームの一種である。ファイルに感染するコンピュータウイルスでもある。
■2002年 sister-音楽ファイルを模したコンピュータウイルス、Web上のアップローダ、メール等を媒介して感染する。
■2004年Sasser - Windows XP、2000の脆弱性「MS04-011」を悪用したワームの一種。
■2004年Cabir -2004年6月にロシアで発見された初めての携帯電話ウイルス。
■2005年山田ウイルス - 山田ウィルス(やまだ - )はファイル共有ソフトであるWinnyやShare、Web上のアップローダ、メールを媒介して感染するコンピュータウイルス(トロイの木馬)。
■2006年Polipos - 感染するとアンチウイルスソフトウェアなどのセキュリティソフトを動かないようにし、パソコンのメモリ中に複数のウイルスのコピーを生成。
■2006年山田オルタナティブ - 2006年2月ごろに発見されたWinnyやShareなどのファイル共有ソフト又は2ちゃんねるなどの匿名掲示板やWeb上のアップローダ、電子メールを媒介して感染するコンピュータウイルス (バックドア型トロイの木馬)。

不明
■Antinny - MS Windows上でワーム活動を行うコンピュータウイルス。
■原田ウイルス -原田ウィルス(はらだ - )は主にファイル共有ソフトであるWinnyやShare等を媒介として感染するコンピュータウィルス。ファイル共有ソフト以外のアップローダなどでも確認。

(出典:Wikipedia)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20080124-00000059-mai-soci

NHKの不祥事あれこれ・・・

勤務中株取引 さらに2人 NHKインサイダー内部調査
 NHK記者らによるインサイダー取引問題で、NHKは22日、記者らが情報を得たとされる報道端末システムにアクセス権限を持つ約5400人の職員を対象にした、株取引の調査結果を発表。問題となった回転ずしチェーン「カッパ・クリエイト」の株を売買、保有したことがある職員が7人おり、インサイダー取引の疑いがあるとされた昨年3月に取引をした職員はいなかったものの、別に勤務時間中に株を売買・取引した職員が2人いることを明らかにした。

 勤務中に株取引を行っていたのは、記者経験がある地方局の庶務担当副部長と地方局の編成職員の2人。数年間にわたり複数回の株取引を行い、最近1年間にも取引していたという。

 NHKは、「就業規則に違反する問題で、詳しく調べたうえで、厳正に処分したい」としている。

 調査は、報道情報システムにアクセス権を持つ職員5470人のうち、休職や出張で回答できない者を除く5443人(回答率99・5%)に実施。その結果、株を保有する職員は808人、過去1年間の株の売買をした職員は522人だった。

 うち、カッパ・クリエイトの株を売買、保有したことのある7人は、いずれも「株主優待の利用を目的として購入した」(NHK)といい、3人は現在も保有しているという。(Yahoo/産経新聞)


NHKの不祥事あれこれ・・・

【2003年以前に発覚したもの】
■1976年8月24日、当時の会長・小野吉郎がロッキード事件で逮捕され保釈中だった田中角栄を見舞ったことが問題となる。小野は日本放送労働組合の運動などにより辞任に追い込まれた。
■1981年2月4日、『ニュースセンター9時』で放送を予定していた特集「ロッキード事件五年−田中角栄の光と影」で政治関連部分の一部が突如、当時報道局長だった島桂次の業務命令で放送中止に。
■1991年4月、放送衛星の打ち上げ失敗の問題を巡って、当時の会長・島桂次が国会の逓信委員会で滞在場所について虚偽の答弁をしたことが問題となり、7月に会長職を引責辞任。
■1992年に放送されたNHKスペシャル『禁断の王国・ムスタン』にやらせが発覚。同番組の制作にあたって、日産自動車の協賛(自動車2台と1000万円以上と言われる資金)を受けていたことが発覚。
■1997年から2000年にかけて行われた『BSジュニアのど自慢』のチーフ・プロデューサーが番組製作に協力したイベント関連会社社長に4888万6600円を支払い、その一部を返金させ、私用に使った。手口としては番組に参加していない放送作家が参加したように見せかけた。NHKはチーフプロデューサーと会社社長を詐欺で告訴した(チーフプロデューサーとイベント会社社長は詐欺容疑で2004年12月4日に逮捕され、同年12月24日に起訴された)。
■1999年の『紅白歌合戦』に出演したバンドの事務所に745万5000円を余分に支払った。
■1993年から1997年にかけて、当時のソウル支局長が、韓国の番組製作会社にNHKに対し多額の請求をさせ、その製作会社から返金をさせた。この事件により支局長は不正な経理について処分を受けている。NHKは返金された金は取材費などに利用したとして、支局長に返金を求めていない。
■「宇宙新時代プロジェクト」に所属していた職員2人がカラ出張。
■2002年4月28日に放送されたNHKスペシャル『奇跡の詩人』で、取り上げられた治療法に科学的根拠がほとんど無いことがインターネットを中心に指摘された。
■2002年12月28日に大阪放送局の下請業者が『ゆく年くる年』撮影照明ライトを固定するため、東大寺の鐘楼(国宝)に釘を打ち込んだ。

【2004年に発覚したもの】
■2004年の7月から8月に開催された『プロジェクトX挑戦者たち』に関するイベント「プロジェクトX21」をめぐり、NHKは取り上げられた企業に資料の提供と「協賛金」を要請した。関西電力等の企業としては「広告費」として支出したが、これでは宣伝になるのではないかと指摘されている。
■この他、『BSジュニアのど自慢』に関する不祥事も発覚している。
不祥事を受けて、2004年9月9日に衆議院総務委員会では海老沢勝二会長の参考人招致を行ったが、普段は国会を中継するNHKがこの日だけは「編集権の問題」として中継せず、東京MXテレビとテレビ神奈川が京浜地区で生中継を行った。

2004年9月11日に総合テレビとラジオ第一放送で1時間の謝罪番組が放送され、総務委員会の様子の一部が放送された他、海老沢も出演し謝罪した。又、同年12月4日放送の『NHKニュース7』でも一連の制作費不正支出事件に関してのお詫び放送に出演した。

同年12月19日には『NHKに言いたい』というタイトルで視聴者からの声を海老沢と外部の有識者の出演で放送。海老沢は9月9日に国会の参考人招致を生中継しなかった事を判断ミスだったと陳謝し、NHK再建に向けて取り組んでいくと表明した。

然し、相次いだ不祥事で視聴者の信頼を回復できず、2005年1月25日に会長を辞任したが、顧問に就任。週刊紙等で多額の退職金及び顧問料が支払われると報じられ、批判を浴びたことから顧問就任を撤回した。

【2005年に発覚したもの】
■2月10日、1998〜2002年にシンガポール駐在事務所に特派員として派遣されていた職員2名が契約カメラマンの報酬金額を水増ししてNHKに報告していた。総額は795万円に及ぶ。これを受けてNHKは職員2名に対する懲戒停職処分(国際放送・NHKワールド・ラジオ日本のチーフプロデューサーに対し停職6ヶ月、放送総局・解説委員主幹に対し停職3ヶ月)にすると共に、上司だった当時のバンコク支局長ら2人に減給、当時の報道局長ら5人に対しても厳重注意処分を行った。
■5月19日、スタジオセットのCG作成に絡んで計約470万円の経費を着服したとして、番組制作局映像デザイナー部の職員を懲戒免職処分。この職員はCG作成を外部に注文したように装い、4回に渡って委託料を着服。内2回は元チーフプロデューサーの番組製作費詐欺などの一連の不祥事が明らかになったにもかかわらず続けていた。
■5月22日、『プロジェクトX挑戦者たち』第171回(5月10日放送)の「ファイト!町工場に捧げる日本一の歌」で、取り上げられた大阪府立淀川工業高校の当時の状況について、事実に反する描写がされていた事がOB達からの指摘で発覚。NHKはコンテンツ掲載の一時保留、再放送の再検討を表明。
■11月5日、休職中だった大津放送局の記者が大阪府岸和田市内での放火未遂容疑で逮捕。4月から5月にかけて滋賀県大津市内で起こった一連の放火を自供した。この記者は12月16日付で懲戒免職処分となった。
■11月15日、 紀宮清子内親王と東京都の職員である黒田慶樹の結婚の模様を中継する際に宮内庁から自粛要請が出されていたヘリコプターによる空撮を実施したとして、その後の記者会見にてNHK記者2人が会場から閉め出される(NHKによる代表撮影は予定通り行われた)。
この他、職員による銃刀法違反での処分があった。

【2006年に発覚したもの】
■4月11日 報道局スポーツ報道センターのチーフプロデューサー
カラ出張を約240回繰り返し約1700万円を着服。
NHKは、当初内部調査により発覚と発表したが、その後外部からの指摘であった事が判明。
処分は懲戒免職。カラ出張の内11万円分について、詐欺と詐欺未遂で刑事告訴(6月13日)。
■4月25日 番組制作局(当時)ベテランプロデューサー
総合テレビの番組『爆笑オンエアバトル』DVD化に絡み、4年間、制作会社から交際費として現金280万円を受け取る。
所得として確定申告もしていなかった。
処分は譴責処分(6月14日発令)。刑事告訴は無し。
■5月17日 横浜放送局の職員
健康保険証の偽造や偽名を使用する事で、ホテルやスポーツクラブの割引サービスを不正利用。
処分は停職4ヶ月。刑事告訴は無し。
■5月26日 山口放送局の放送局長
出張旅費で不正な経理処理を行い約51万円(29件分)を着服。
辞意を表明したが、NHKでは退職を認める前に報道局付に異動させ、事実関係の確認を行った。
処分は停職1ヶ月。刑事告訴は無し。
■6月2日 報道局副部長
私的な会食の領収書を使って、計28回、約15万円を受領。
業務上必要な専門家による勉強会に28回参加し、その参加費用であるというが、NHKは個人が特定されるという理由で、参加したとされる勉強会や会費については非公開。
処分は減給処分(1日分の給与を半額にする)。刑事告訴は無し。
■6月6日 スポーツ報道センター管理職
2000年から2001年にかけて出張経費5件分約8万円を着服。
処分は減給処分(1日分の給与を半額にする)。刑事告訴は無し。
■同日 スポーツ報道センター職員
2001年から2004年にかけて出張経費7件分約10万円を着服。
処分は譴責処分
NHKによる緊急調査により、不適当な支出が約300件見つかった事が6月6日発表された。
約260件分については非公表という事になる。
■6月16日 NHKエンタープライズ
今年2月、新宿歌舞伎町でドラマの撮影を行った際に、暴力団関係者に現金10万円を渡す。
一部週刊誌に報じられた内容を元に、NHKが警察に調査を依頼。
エグゼクティブプロデューサーを譴責処分
常務取締役とドラマ番組部長を訓告処分
■6月21日 さいたま放送局の集金員
非常識な時間に集金する事を注意されたため、殴り、つばをかけ、全治5日の怪我を負わせる。
傷害容疑で逮捕。
■6月23日 沖縄放送局の集金員
『NHK受信料拒否の論理』の著者である本多勝一について
「現在、滞納分も含めて全て払っている」と嘘の説明をして、視聴者から金を騙し取ろうとした。
NHKは、本多が受信料を払っていない事を再確認し、受信料支払い拒否を続ける本多に文書で謝罪した。
なお本多は自宅にテレビが有る事を著書の中で明言している。
■6月29日 受信料集金委託先の集金員
4月中旬、集金した受信料を不正に詐取。
5月中旬、退職後も、持ち出した個人情報を元に受信料名目で金を搾取。被害金額約5万円。
詐欺罪による告発を検討中。
■7月21日 大阪放送局堺営業センターの男性地域スタッフ
自宅の私用パソコンにインストールされたファイル共有ソフトにより、個人情報223件を流出。
規則に反して自宅にて個人情報を保管していた理由について、NHKは(地域スタッフが)業務利用のために持ち出したと発表。
処分は不明
■7月28日 NHKサービスセンター文化事業部の男性職員
00〜04年度にかけてNHK杯国際フィギュアスケート競技大会の当日入場券の売り上げなどを
管理する口座から約370万円を着服。
外部からの問い合わせにより発覚。
処分は懲戒免職。刑事告訴を検討中。
■12月31日 紅白歌合戦
2006年紅白歌合戦で、「DJ OZMA」とのバックダンサーとして出演した女性ダンサーが上半身裸に見えるようなボディスーツを着込んで出演。視聴者からの抗議が殺到したため、司会者が番組中にお詫びをしたほか、ホームページでもお詫びが掲載された。NHKはリハーサル時と衣装が違っていたとし、DJ OZMA側の責任であるとしているが、制作・著作NHKと表記しており、放送法によれば本放送の全ては放送事業者の責任であり、今回の放送内容が放送法に抵触する可能性があると指摘されている。この事件はYouTubeを通じ全世界に配信され、更には海外でも珍事として報道された。2007年1月4日になると、NHK会長橋本元一が新年挨拶でこの件に触れ謝罪した。その後BPOで大問題となり、回答要請を受けた。

ちなみに2007年1月1日未明に生放送で放映された、TBS系『CDTVスペシャル』にも同様の衣装で出演し、TBSにも抗議が殺到した。
この他、万引き、覚醒剤所持、迷惑防止条例違反など(不起訴分等含む)の不祥事が起きた。

【2007年に発覚したもの】
■2月8日NHK名古屋放送局でノートパソコンを紛失
1月29日に放送センター職員に貸与していたノートパソコンの紛失が判明。外部関係者20名のメールアドレスなどが保存されていた。
■2月8日NHK鹿児島放送局が12件の個人情報を紛失
昨年10月12日に金融機関で受け付けた受信料の収納帳票12件を紛失した。収納帳票には顧客の氏名、住所、電話番号、口座番号、口座名義、届印などが記載されていた。
■2月16日(株)NHK情報ネットワークの社員Winnyで情報流出
Winnyを利用し暴露ウィルス踏み、PC内の番組資料やアナウンサーのメールアドレス、日記を流失。
NHKの公式サイト上での発表では外部の人物への取材依頼文や取材メモなどおよそ260件。内容は名前やメールアドレス、電話番号などとしている。
NHKは即座にこの(株)NHK情報ネットワークの社員とした氏名、顔写真の載ったウェブサイト上のページを削除。
■9月13日NHK関連団体の剰余金886億円、検査院が改善求める
NHK関連33団体の2005年度末の余剰金が計886億8800万円に上ることが12日、会計検査院の調査で分かった。

この他、強制わいせつ、道路交通法違反、住居侵入、迷惑防止条例違反など(不起訴処分等含む)で複数の職員や関連会社社員が検挙される不祥事が起きた。

【2008年に発覚したもの】
■1月17日複数の職員がインサイダー取引
ゼンショーが回転ずしチェーンのカッパクリエイトをグループ会社化するという情報を原稿システムの端末から知った職員が株の不正取引を行っていたことが明らかになった。
NHKによると調査を受けたのは報道局テレビニュース部制作記者(33)、岐阜放送局放送部記者(30)、水戸放送局放送部ディレクター(40)。
NHKの内部調査では証券取引等監視委員会の調査を受けた3人の内2人が勤務時間中にも関わらず勤務先から自宅へ戻りパソコンからのカッパクリエイト株の買い注文を出していた。残る1人は勤務中に携帯電話のサイトを通じて購入。また、3人とも原稿が局内の端末で閲覧できるようになった放送前の22分間に株を購入した記録が残っていることが関係者の話で分かった。
3人はいずれも9日の取引が始まる「寄り付き」の時間帯にその前日に購入したカッパ社株を3人共に全株一括して売却していた。カッパ社株が値上がり確実とみて入手し翌日の寄り付きで売り抜けようと考えていたものとみられる。3人は1040万円の利益を得ていた。
カッパクリエイトは取材時に「インサイダー情報にあたるので注意して欲しい」とNHK側に伝えていた。
21日には株式等の6ヶ月以内の売買の禁止を柱にした再発防止策を発表した。
職員のインサイダー取引発覚を受け、NHKの橋本元一会長は21日、任期切れまで「あと3日」というタイミングで辞意表明。コンプライアンス(法令順守)担当の畠山博治と報道担当の石村英二郎の両理事は責任を取り22日付で辞任。
だが、22日にはインサイダー取引ではなかったものの、職務中に株取引をしていた職員が新たに2人見つかった。
今回インサイダー取引が行われた原因として、通常時はニュース記事はパスワードによりロックされており、ごく一部の限られた関係者しか閲覧することはできないが、ニュース報道される22分前にロックが全面的に解除されるため、そこから情報を得たと見られている。
■1月21日 ドラマロケで駐車中の車に勝手に別ナンバーを貼る
千葉県南房総市の市立中学校でドラマ『バッテリー』ロケ中、校内に駐車してあった車3台のナンバープレートに無断で紙製の(ドラマの舞台である岡山のナンバー)小道具のプレートを貼り付ける。内1台が気づかなかった所有者の運転でそのまま現場を走り去った。


(出典:Wikipedia)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20080122-00000093-san-soci

駐車禁止の理由

<自転車衝突死>違法駐車を「運転過失致死」で立件へ 千葉
 千葉市美浜区美浜の市道で昨年7月、県立京葉工業高3年の自転車部の生徒2人(当時17歳と18歳)が違法駐車の乗用車に衝突して死亡した事故で、千葉県警交通捜査課と千葉西署は21日にも、男性運転手(31)を自動車運転過失致死と道路交通法違反(駐車禁止)容疑で書類送検する方針を固めた。事故時に乗車していなかった運転手を自動車運転過失致死容疑で立件するのは極めて異例。交通事故厳罰化の流れを考慮したとみられる。

 県警はこのほか、生徒の監督責任を怠ったとして30代と40代の自転車部の男性顧問2人を業務上過失致死容疑で、死亡した生徒2人を道交法違反(安全運転義務違反)容疑で、それぞれ書類送検する。

 調べでは、男性運転手は昨年7月19日午後1時50分ごろ、片側3車線の一番左の車線に乗用車を違法駐車し、路上走行練習中の生徒2人が衝突死する原因を作った疑い。当初は道交法違反容疑のみで書類送検する方針だったが、繰り返し取り締まりが行われていた同道に駐車していた点に重大な過失があると判断した。

 2人の顧問については、いつも行っている乗用車による併走を事故当日はせず、安全確認を怠ったと判断した。(Yahoo/毎日新聞)



駐車禁止の理由
時間制限駐車区間(駐車場法に基づく路上駐車場を含む)がある場合以外には、出来る限り道路上に駐車をすることは避けるべきである。

特に法令により駐車が禁止されているような場合などに駐車することは駐車違反、違法駐車と呼ばれ、それらの違法行為は、道路の交通機能を低下させるばかりか、横断する歩行者や車両にとっては通行車両との相互間で見通しを悪くし、また、他の通行する歩行者や車両にとっては駐車車両を回避しようとして車道もしくは道路の中央の方に出たり、または進路変更しもしくは道路の中央より右側にはみ出したりするなど、他の交通を危険に曝し、交通事故の原因となっているものであり、警察によって取り締まりの対象となる。

駐車車両に走行車両が衝突する交通事故のうち、特に多発ケースとしては、幹線的な道路において、自転車・原付・バイク・自動車が、四輪以上の車両に衝突し死傷するケース(バイク→四輪、普通車→貨物車など)がある。特に夜間、駐車車両が駐車時の法定の灯火をしてなかったケースが多い。

なお、多発ケースの状況でないからとか、法定の灯火をしているからと言って、違法駐車をして構わないと言うのは法的な理由にはなりえず、衝突車両の運転者等が事故の責任を追及されるのと同様に、違法に車両を駐停車させた者等も事故の責任を問われるケースもある。

また、駐車禁止等の規制とは別に、道路を自動車の保管場所として使用したり、長時間駐車(12時間以上、または夜間に8時間以上)をした場合は、自動車の保管場所の確保等に関する法律により処罰される(二輪を除く)。駐車禁止等の規制とは関係ないため、駐車禁止でない場所や場合等でも同法は適用される。なお適用除外としては、上記の「公安委員会の規則により、駐車禁止や時間制限駐車区間等の指定から除外されている場合」に類似した場合などがある(詳細は法令参照)。

また、常態として多く見られるが、歩道に乗り上げたり歩道上に駐停車した場合は、法定の駐車場所として道路標示等により指定されている場合を除き、駐停車の理由や時間を問わず駐停車方法違反となる。一般道路で路側帯を全部塞ぐように駐停車している場合も同様である。(なお、車道外側線の左側部分であって路側帯に該当しないものは、道路交通法上は車道である)


(出典:Wikipedia)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20080121-00000009-mai-soci

ピル(経口避妊薬)とは・・・

開業医、ピルをネット販売=メールで「診断」、8年前から−愛知
 愛知県扶桑町で開業している婦人科クリニックの院長がメールのやりとりだけで、低用量ピル(経口避妊薬)をインターネット販売していたことが21日、分かった。ピルは処方せん医薬品で、処方には医師の診断と処方せんが必要だが、条件を満たしていない可能性が高いという。同クリニックの男性院長(49)は「メールは対面の診療と同じ。健康被害が出たという話もないし、問題はない」と話している。
 同県江南保健所は2005年5月に、医師法違反の疑いがあるとして、こうした販売をやめるよう指導したことがあり、今後も国や県と連絡を取りながら、立ち入り調査なども視野に対応を検討する。(Yahoo/時事通信)


ピル(経口避妊薬)とは・・・
経口避妊薬(けいこうひにんやく)は、主に避妊に用いられる女性ホルモン剤である。日本では一般的にピルと呼ばれる。

【概要】
卵胞ホルモンと黄体ホルモンの2つが含まれ、これにより排卵を抑制する。避妊の機序は、

1・排卵の抑制
2・子宮頚管粘液の性状の変化(精子の子宮内侵入を抑制)
3・子宮内膜の変化(受精卵の着床抑制)
である。正しく服用した場合、妊娠の確率は避妊手術や子宮内避妊用具 (IUD) 装着と同じレベルの避妊効果が期待できる。パール指数は経口避妊薬で0.3%、避妊手術で0.1%0.5%、薬剤添加IUDで0.1%0.6%である

避妊以外にも、生理周期の変更や月経困難症(生理に伴う重い症状や大量の月経血)の緩和、子宮内膜症の治療などに使われる。かつては中用量ピルが用いられていたが、副作用のリスクの低減を目的として低用量ピル、超低用量ピルなどが開発され、海外では主流となっている。日本では治療目的の中用量ピルが認可されており、1998年に避妊目的の低用量ピルが認可されたが、超低用量ピルは未認可のため、避妊用としては低用量ピルが主流になっている。


【副作用】
副作用がありうるので、医師の指導のもとに服用することが望ましい。副作用としては、体重の微増、偏頭痛、イライラ、性欲減退、むくみ、嘔吐、膣炎などがあげられる。このほか稀な例ではあるが、肝機能障害、血栓症、長期服用による発癌性などの可能性が指摘されている。子宮筋腫、糖尿病を悪化させるとも言われている。

発癌性に関しては、国際がん研究機関によるIARC発がん性リスク一覧で、「経口避妊薬の常用」に関して「Group1ヒトに対する発癌性が認められる」と評価されている。

また、喫煙を伴うと心臓・循環器系への副作用が高まるため、ピルを服用するなら喫煙をしないことが望ましい。


【副効用】
副効用は、副作用と同様に個人差が大きく、誰にでも現れるものとは限らない。しかし、以下の副効用を目的としてピルを処方されることも多い。

一般に多く期待されるのは、生理周期の安定、生理痛の軽減、経血量の減少など、月経に関する副効用である。また、子宮内膜症の予防・病巣進行の停止、子宮体がん、卵巣がんのリスク軽減なども期待できる。

抗アンドロゲン(男性ホルモン)作用を利用したニキビ治療[2]、ムダ毛が薄くなる、黄体ホルモンの連続服用による乳房膨満でバストアップする等、美容に関する副効用もあるとされる。


【モーニングアフターピル】
モーニングアフターピルは、「受精卵の着床を妨げる」または「着床した子宮内膜をはがす」ために性交後に服用するピルのこと。本来は強姦被害に遭った女性を望まない妊娠から保護する目的で開発された。事後ピルまたは緊急避妊薬とも呼ばれる経口のホルモン剤。現在日本ではモーニングアフターピルは認可されていないため、殆ど中用量ピルを代用している。

妊娠の危険を伴う性交渉後、72時間以内に1回目の2錠を服用し、その12時間後に残りの2錠を服用する(ヤッペ法)。

妊娠の危険を伴う性交渉後、24時間以内の服用で 95%、72時間以内の服用で75%の避妊効果があると言われている。実際には 100時間くらいまで効果が得られるという調査もあるので、必要に迫られた場合は試みる値打ちがあると考えられる。

もちろん、避妊効果が100%でない以上、安易な性行為のカバーとして用いるべきではない。また、自然な状態ではありえない量のホルモンを採るため、体への負担は重く、人によっては吐き気・頭痛など重い副作用がある。

緊急避妊の方法として、モーニングアフターピルの服用の次の方法として、IUD(避妊参照)の挿入という方法もありうる。


(出典:Wikipedia)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20080121-00000042-jij-soci

草薙厚子について

【「信念でやった」 奈良放火殺人・調書引用の著者】
 少年法か、言論の自由か−。奈良県田原本町の医師宅放火殺人事件で、フリージャーナリストの草薙厚子さんに、中等少年院送致となった長男(17)の供述調書を漏らしたとして奈良地検は14日、秘密漏示容疑で、長男を鑑定した京都市内の精神科医宅などを捜索した。草薙さんは、調書の引用について「信念を持ってやった」としながらも、「これからはおとがめないように書く」と話しているという。
 草薙さんの著書「僕はパパを殺すことに決めた」(講談社)は、内容のほとんどを関係者の供述調書の引用で占める異例の書だった。

 全253ページ。奈良県田原本町の医師宅が炎に包まれる事件の再現シーンから始まる。長男の逮捕直後の供述内容へと続き、激しい暴力を日常的に振るってきた父親の医師に、殺意を募らせる長男の犯行直前の行動や心境を明かしていく。

 さらに、父親が長男の実母である前妻にも手をあげていたことや離婚した経緯、「医者になるため」として暴力を交えて勉強を強制していたことが記される。家族のほか、小学校時代の担任教諭も供述調書の形で「証言」する。

 草薙さんは「はじめに」で、少年審判は非公開のため全容が報道されず「私が危惧(きぐ)するのは、事件そのものの異常性もさることながら、事件が頻発することによって人々があっという間に忘れてしまうことだ」と指摘。「事件について何かを語るためには、まず真実を知らなければならない。真実を知らなければ、加害少年の内面も分からない」としている。

 その上で、今回、調書公開に踏み切った理由を(1)少年の内面について何一つ確かな情報が報じられなかったこと(2)「家族のなかで起きた事件」であり、家族の内情を知る関係者の証言を得ることが困難なこと(3)焼死した医師の妻の両親から「真実を伝えてほしい」と求められたこと−と説明している。

 草薙さんは、関係者に「ある程度は覚悟していた。今回は信念を持ってやった。少年はこの本によって事件を起こした理由があったことが分かり、『モンスター』と見なされなくなる」としながらも、調書の公開については「意義のあるものであればやってもいいが、おとがめがないように書くだろう」と話しているという。


 また、草薙さんの本を出版した講談社学芸図書出版部は「先般の東京法務局の勧告は真摯(しんし)に受け止めており、少年法の精神を尊重して社会的意義のある出版活動を続けていく姿勢に変わりはない。今回の強制捜査についてははなはだ遺憾に思う」とのコメントを出した。

                   ◇

■権力かさに着た横暴

 ジャーナリスト、大谷昭宏氏の話 「この事件は受験生を持つ親にとって重要な内容で社会的関心も高く、ジャーナリストが真相に迫るのは当然だ。強制捜査は、捜査当局などの自分たちだけが知っていればいいという考えに立ったもので権力をかさに着た横暴なやり方だ。ただ取材源の秘匿は取材活動の生命線で絶対分からないようにすべきだった。今回は取材先が限られており、好意から協力してくれた鑑定医を強制捜査にさらしてしまったジャーナリストには猛省を求めたい」

                   ◇

■医師立件の可能性も

 板倉宏日本大法科大学院教授(刑法)の話 「医師や弁護士らは個人の秘密を知り得る立場にあり、秘密を守ることで成立する職業。それを漏らせば不特定多数の人に知らせることになるので、職業上秘密を守ることは必要で、立件される可能性は十分ある。ジャーナリストは、嫌がる鑑定医から無理やり調書内容を漏らさせたとなれば教唆犯に問われる可能性もなくはないが、取材側は基本的に情報を取ろうとさまざまな努力をするものだ。その可能性は極めて低いだろう」
(Yahoo / 産経新聞)



草薙厚子について
草薙厚子(くさなぎ あつこ、1964年7月21日 - )は、北海道出身の女性ジャーナリスト、ノンフィクション作家。日本文藝家協会会員。

【プロフィール】
遺愛女子高等学校、明治学院大学社会学部卒業。法務省東京少年鑑別所法務教官、新潟総合テレビアナウンサーを経て、通信社ブルームバーグに入社。テレビ部門でアンカー、ファイナンシャル・ニュース・デスクを務めた。

その後フリーランスのジャーナリストとして独立。少年犯罪問題を取り上げ、テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍。凶悪で不可解な少年犯罪を精神医学の背景からも指摘している。「犯罪は複数の要因によって起っている」が、その一つの要因として、「発達障害」との関係性に着目している。日本ではまだ数少ない広汎性発達障害の専門家との交流によるレポートを雑誌、書物、テレビなどで発表している。


【指摘された問題】
■2004年、森昭雄が提唱する「ゲーム脳」を少年犯罪などと結びつけた記事、本を執筆し、「トンでも本ジャーナリスト」と評される。

■2004年12月、ジャーナリストの横山政起より、「書籍用に取材・執筆中の情報を草薙が私を騙して『週刊文春』で発表しようとしている」と告発される。

■2005年1月、ジャーナリストの横山政起より、「計画していた書籍の執筆が出来なくなった」「取材の過程で情報を詐取される被害に遭った」と告発される。

■2005年11月、評論家の後藤和智より、「我が国における「ジャーナリスト」と呼ばれる職種の人の中で最悪の部類に入る人」と評される。

■2007年6月5日、奈良家庭裁判所は、著書「僕はパパを殺すことに決めた」について「少年審判に対する信頼を著しく損ない、関係者に苦痛を与えかねない」として、草薙と講談社に抗議文を送った。

■2007年7月12日、著書「僕はパパを殺すことに決めた」について、東京法務局が「少年の成育歴などを詳細に記述したのは、プライバシーなどの人権の著しい侵害」と判断し、草薙と講談社に長男や父親らへの謝罪と増刷中止も含めた被害回復措置を取るよう勧告した。

■2007年9月14日、奈良地方検察庁と奈良県警は、刑法の秘密漏示容疑(非公開の少年審判や供述調書の漏えい)で、草薙の自宅や所属事務所などを捜索した。


【著書】
■『レイラの終わらない戦争 - 報道されなかったイラクの女性たちの本音』(光文社)2003年5月。
■『少年A 矯正2500日全記録』(文藝春秋)2004年4月。
■『子どもが壊れる家』(文藝春秋・新書)2005年10月。
■『追跡!佐世保小六女児同級生殺害事件』(講談社)2005年11月。
■『僕はパパを殺すことに決めた 奈良エリート少年自宅放火事件の真相』(講談社)

ジャーナリスト と なのれば 何をしても許されるのか? 奈良の事件での 個人の人権はどうなるのか?裁判調書の盗作シリーズを刊行してはどうだろう? 精神科医は いったい何様のつもりか? 検察は厳正に対応しなくてはいけない。

(出典:Wikipedia)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20070915-00000909-san-soci


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